私たちは大分県の未来のために社会資本整備を通じて貢献します

この制度は、建設現場で働く方々のために「中小企業退職金共済法」という法律により国が作った退職金制度です。 事業主の方は現場で働く方々の共済手帳に働いた日数に応じて掛金となる共済証紙を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うといういわば業界全体での退職金制度です。

国の制度5つの特徴

�@国の制度なので安全確実かつ簡単

退職金は、国で定められた基準により、計算して確実に支払われます。手続きは極めて簡単です。

�A退職金は企業間を通算して計算

退職金は、A企業からB企業にかわっても、それぞれの期間が全部通算して計算されます。

�B国が掛金の一部を補助

新たに加入した労働者（被共済者）については、国が掛金の一部（初回交付の手帳の50日分）補助します。

�C掛金は損金扱い

掛金は、税法上全額について、法人では損金、個人企業では必要経費として扱われます。
（法人税法施行令第135条第1号、所得税法施行令第64条第2項）
（注）資本金または出資金が1億円を超える法人の法人事業税には、平成16年4月1日以降に開始する事業年度分から、外形標準課税が導入されますので、ご留意ください。

�D運営費は国が補助

運営に要する主たる費用の一部は、国からの交付金でまかなわれますので、納めた掛金は運用利息とともに退職金給付に充当されます。

　この制度に加入するには、支部においてある「共済契約申込書」及び「共済手帳申込書」に必要事項を記入して申し込んでください。 その際、現場の労働者全員について被共済者となるように手続きをとってください。 申し込みによって退職金共済契約がむすばれますと、「共済契約者証」と新たに被共済者となる労働者に対して「退職金共済手帳」（掛金助成）を交付します。 ※加入の手続きに関しては、費用はかかりません

建設業を営む方なら総合、専門、職別、あるいは元請、下請の別を問わず、専業でも兼業でも、また許可を受けているといないにかかわらず契約できます。

建設業の現場で働く人たちのほとんどすべての人がこの制度の対象者になることができます。現場で働く大工・左官・とび・土工・電工・配管工・塗装工・運転工など、その職種のいかんを問わず、また、月給制とか日給制とか、あるいは、工長・班 長・世話役などの役付であるかどうかにも関係なく、すべて被共済者となることができます。ただし、役員報酬を受けている方や本社等の事務専用社員は加入す ることができませんので、ご留意ください。
また、いわゆる一人親方でも、任意組合をつくれば被共済者となることができます。 なお、中退法に基づく中小企業退職金共済制度及び清酒製造業・林業退職金共済制度との労働者の重複加入はできません。

加入したら、事業主には、「建設業退職金共済契約書証」、現場で働く方々には、「建設業退職金共済手帳」を交付します。

公共工事の入札に参加するための経審において、制度に加入し履行している場合には、客観的・統一的評価の対象として加点評価されます。

発注者から工事を受注した場合、現場事務所・工事現場の出入り口の見やすい場所に、標識を掲示して下さい。 標識は建退共の各都道府県支部にあります。