
建設業を営む方なら総合、専門、職別、あるいは元請、下請の別を問わず、専業でも兼業でも、また許可を受けているといないにかかわらず契約できます。

建設業の現場で働く人たちのほとんどすべての人がこの制度の対象者になることができます。現場で働く大工・左官・とび・土工・電工・配管工・塗装工・運転工など、その職種のいかんを問わず、また、月給制とか日給制とか、あるいは、工長・班
長・世話役などの役付であるかどうかにも関係なく、すべて被共済者となることができます。ただし、役員報酬を受けている方や本社等の事務専用社員は加入す
ることができませんので、ご留意ください。
また、いわゆる一人親方でも、任意組合をつくれば被共済者となることができます。
なお、中退法に基づく中小企業退職金共済制度及び清酒製造業・林業退職金共済制度との労働者の重複加入はできません。

加入したら、事業主には、「建設業退職金共済契約書証」、現場で働く方々には、「建設業退職金共済手帳」を交付します。

公共工事の入札に参加するための経審において、制度に加入し履行している場合には、客観的・統一的評価の対象として加点評価されます。

発注者から工事を受注した場合、現場事務所・工事現場の出入り口の見やすい場所に、標識を掲示して下さい。
標識は建退共の各都道府県支部にあります。

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